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【天草エアライン就航15周年】

本日（3月23日）、天草エアラインが就航して15年を迎えました。

当時、無駄な公共事業と批判もありました。就航後以来、天草の地域振興に寄与するに留まらず、現在では、医師確保に欠かせない交通機機関となりました。
来年には、新機材になります。感慨深い1日です。

天草経済開発同友会４０周年記念講演会。
演題は『人口減少克服・地方創生に向けて』。
講師は、内閣府まちひとしごと創生本部地方創生総括官の山崎史郎さん。
何ともすごい講師に旬のテーマで大変解りやすく示唆に富んだお話が聞けました。
東京圏に住む若い世代が仕事されあれば地方に移住を希望している人がこんなに多いというデータは初耳でした。
これから人口減少克服というマラソンがいよいよスタートを切ろうとしています。
地方創生について否定的なコメントも散見されますが、やるしかないと思います。
やらない理屈をこねるより、徹底的にやると決めたほうがすっきりします。

本日の親和町を皮切りに29日までの間に10か所で県政報告会を開催させていただきます。
報告会では、
地方自治を取り巻く環境変化
新和地区と県事業
地方創生とは？
地方創生でどのような地域にするのか
第二瀬戸大橋をはじめとするインフラ整備の状況
天草エアライン機種更新と地域医療
等々をお話させていただきました。
雨の中ご参加いただき熱心に耳を傾けていただきました皆さん、
また会場設営および運営をしていただいた池田和貴後援会新和支部の皆様に心から感謝申し上げます。

会社のエネルギーコストを削減したいとお考えの方へお知らせです。
本日から『地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金』の申請が開始されました。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の1/2を補助する制度です。
興味のある方は下記よりご確認ください。

https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

本日は、五和中学卒業式、一の谷花見の後、多くの方々への挨拶廻りを行った。
住民の意見は多様であることをあらためて実感した。
その中で、天草で働きたい若者が残れないことで過疎化が加速し地域が疲弊していくことに対する不安の声があった。
まさにいま話題の地方創生で改善しようとしている目標だ。
しかし、一般の方にはそのことが全然伝わっていない。
地方創生の目指すところは、仕事をつくり、人が集まった、町を再構築し、持続可能な地方を創っていくことである。
そのために、若者が子供を生み育てることができる仕事をつくり、若者の結婚・出産・子育て・教育に切れ目ない施策を
展開し安心して子育てができる環境をつくる必要がある。
その結果が人口減少に歯止めをかけることになるのである。
このようなことをいかに解りやすく伝えていけるかが今回の県議会議員選挙の課題である。

昨日、今任期4年の最後の定例県議会が終了しました。
さあ、今日から次の4年に向けての最後の1ヶ月です。
12年前、39歳で初当選した時から、ふるさと天草を想い熊本県の今と未来のために走り続けてきました。
もとよりカリスマ性はないことを自覚し地道に誠実に目の前にある課題に取り組んできたつもりです。
この活動がどうように評価されるか、次の4年に期待をかけていただけるか。
選挙があるからこそ有権者の皆さんは候補者の声にいつも以上に耳を傾けてくださる。
せっかくいただいた機会だから、精一杯自分の考えを述べさせていただきたいと思います。
熊本の今と未来のために！

今日3月11日で東日本大震災から4年の月日が経ちました。
4年前の3月11日は、苓北町で支援者に挨拶周りをしており、お邪魔したお宅で津波の映像をTVで視て衝撃を受けたのを思い出します。
本日は、倉岳町にいましたが、東日本大震災で亡くなられた方への黙祷を知らせる放送とサイレンが鳴らされました。
あれからもう4年。あの大震災を契機に様々なことが変わったと感じています。
被災地では、今でも多くの人々が復興に向けて悪戦苦闘されています。
当時の被災地のために何かできることはしようといく気持ちをあらためて思いだし、自分なりにできることを行っていきたいと思います。

安倍晋三首相は、「アベノミクスの風を全国津々浦々に届ける」と『地方創生』を政権の看板政策に掲げています。
「国主導から地方主導へ。安倍政権が掲げる「地方創生」の最大の特徴は、自治体の創意工夫に日本の未来を託したことだ。」とは、3/1日経新聞の一節です。
昨年11月には地方創生関連2法案が成立し、人口減少克服に向けた「長期の人口ビジョン」と5か年の「総合戦略」を県と市町村が策定することが求められています。
まずは、今ある現実を直視し、安直な期待や漠然とした希望に逃げるのではなく、現実の姿を提示し住民と一緒に対策を考え実行することが求められています。
『地方創生』の主役は、基礎自治体である市町村です。
人口減少を止めるのは至難であることを前提として、人口減少の現実を直視し、将来を展望し、住民の生活の質を維持、向上していくための戦略を立てていかねばならないと思います。
そして、住民が我が故郷のために立ち上がろうという風を起こし、そのような想いをもった住民とともに戦略を地道に実行していかねばなりません。
県議として、市町村と連携した実効性の望める「長期の人口ビジョン」と「総合計画」を県が策定するように力を尽くしていきたいと考えています。